人が集まれば、そこにはルールが必要です。そのルールを守っていれば事業活動を円滑に出来るかといえば必ずしもYESとは限りません。当事務所は、社長の抱く些細な疑問からトップシークレットな問題、内部の人間にも決して相談出来ないことも守秘義務が担保された国家資格者として専門的・実践的にサポートさせて頂きます。お客様の良きパートナーであり伴走者となります。

• ・雇用管理、人材育成などに関する相談
• ・人事労務相談全般（労働時間管理改善相談・採用戦略相談立案、等）
• ・入社・退職の際の交付文章作成、退職時の社員との労使トラブル対応
• ・労務リスク管理　解雇・退職勧奨の際の労使トラブル防止。
• ・事業主の職場環境配慮義務、取り組み（ハラスメント啓発等）支援。
• ・ハラスメント被害及び行為事案に関する相談対応業務。
• ・労働基準監督署の調査の事前書類チェック、調査委立ち合い、及び調査後の書類提出等。
• ・労働基準監督署個別呼び出し事案、同行及び相談・対応。
• ・就業規則の作成、変更
• ・賃金、評価制度の企画、設計・導入
• ・リーガルサポート　労働関係諸法令や各種保険法・年金法の相談をお引き受けします。
• ※労働関係に強い弁護士事務所との提携でより安心なサポート体制を築きます。

労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。手続きを行わずにいると、労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金など、給付を受けられない等の重大な不利益につながります。
当事務所では、業務を代行させて頂くことで、お客企業の時間や人件費の削減に貢献致します。 また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要です。申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。
プロ・ステータス社会保険労務士事務所は労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、皆さまに代わって円滑かつ的確に行います。

外国人の雇用は会社にとって大きなチャンスと変化をもたらします。一方で日本人とは違い法律によって細かな取り決めがあるのも事実です。とりわけ人材ビジネスを展開されている企業にとって外国人の『不法就労助長罪』は派遣業者の欠格事由ともなる大きな問題です。近年多くの業者が派遣免許の停止や更新不許可となっている現状を踏まえ、これからの時代は取次申請資格を有した専門家である行政書士の活用を強くお勧めしています。

≪外国人雇用にあたって≫
・労働条件　・雇用管理　・外国人雇用状況の届出　・社会保険　・不法就労の防止

≪申請手続き代行≫
・在留資格更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・在留資格認定証明書交付申請
・技術・人文知識・国際行務
・高度専門職・企業内転勤・技能・介護・就労資格証明書
・留学生を雇いたい
・資格外活動取得
・特定活動
・外国人大学生インターン

対応を間違えると大きな問題に進展しかねない問題について的確に具体的なアドバイスを行うとともに、会社として対応できる組織体制づくりと、その運用を通じて社内相談員の育成、管理職への対応スキルアップトレーニングを行うことが出来ます。

予防改善に向けた御提言
ハラスメント研修
精神疾患リスク
相談窓口の設置と注意点
迅速な対応と事実認定、二次被害の回避
行為者の懲戒処分
派遣社員がセクハラ被害にあってしまったら
派遣社員がセクハラ被害にあってしまったら　講ずべき措置
派遣社員がセクハラ被害にあってしまったら　相談・苦情・申入れ
派遣社員がパワハラ被害にあってしまったら・・・等々

• ⬜︎従業員から同じ部署の○○氏にジロジロみられるのが嫌なのですけど言われた・・・
• ⬜︎派遣社員から派遣先の上司から食事に誘われました、行った方がいいですか？と聞かれた・・・
• ⬜︎隣の社員が私の仕事を手伝い過ぎるので気持ち悪い・・・
• ⬜︎他の派遣会社の派遣社員に食事に誘われましたが、嫌です・・・
• ⬜︎あの人、何となく気持ち悪いです・・・
• ⬜︎本当は嫌です、でも気まずいし、後々の事を考えるとハッキリと断れないのです・・・
• ⬜︎派遣先から御宅の派遣社員から食事に誘われるのが嫌で仕事に来るのが苦痛だと言ってきた社員がいるので早急に派遣社員を替えて下さいと言われました・・・
• ⬜︎セクハラ被害者の派遣社員身内が烈火の如く怒っている、大口派遣先とは揉めたくない・・・どうするの？

コンサルティングを通じて経営トップや部門責任者の方のご依頼に基づきテーマを決めます。その後、実際の現場に出て派遣会社の営業部隊に参戦しながらOJTを行うことが可能です。「実践新規開拓」～「クレーム対応」「チームマネジメント」に至るまで内容、期間、密度等、個別プログラムを提供できます。更に、新卒・中途の新人OJTもお任せください。

営業職育成プログラム
テレアポ①実践体系化トーク
テレアポ②名刺交換のメリット
飛び込み①なぜ飛び込みは有効か
飛び込み②どんな企業に飛び込むのか
飛び込み③どのようにして飛び込むのか
飛び込み④新規法人の担当者との面談で何を聞くか
オーダーの詰め方①気を付けるべき落とし穴
オーダーの詰め方②受注単価確定の仕方
オーダーの詰め方③見積書提出前の確認
受注後から契約締結
派遣期間の更新
派遣契約途中での解除
職場環境に対する義務
派遣社員を取り巻く法令
こんな時どうする？

ADRを行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」や労働局の紛争調整委員会におけるあっせんなどにおいて、事業主の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

あっせん及び調停の申立てに関する相談及び手続き

• ・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
• ・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
• ・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
• ・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任となります）

≪代理人としての業務≫
・上記のあっせん及び調停に関し、依頼者の代理人として意見を陳述

【外国人技能実習制度適正化支援】
【派遣事業運営適正化支援】
【労働者派遣事業許可申請サポート】
【派遣事業行政申請・届出】
【人材系企業活用コンサルティング・一般企業及び派遣先企業向け】
【メンタルヘルス制度導入/運用】
【助成金の御提案】