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トピックス

2017年1月2日

チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業 松原邦久 著 

日本自動車メーカーに対する不利な条件

2013年の中国の乗用車の販売実績は、1972万8858台で世界第一位の実績である。だが、日系自動車メーカー全体の市場占有率は16.5%しかない。大手3社(トヨタ・日産・ホンダ)の中国合弁会社の占有率は、14.5%で、平均すれば1社あたり5%弱。ちなみに米国のGMの中国う合弁会社の占有率は、16.6%、ドイツのVWは、16.9%だ。日本の自動車産業が中国で苦戦しているのは、車体とエンジンを別々の合弁会社で生産する事を条件として課されているからである。欧米の自動車会社には、こうした条件はなかったので、この条件は、意図的なものとしか考えられない。

 

中国から撤退するのも承認を得なければならない。

外国企業が中国に算入する時には歓迎される。許認可期間は、協力的で、会社の立ち上げに関する手続きはスムーズに進むが、逆に撤退するとなると全ての手続がスローになる。場合によっては、撤退が認められず、すべてを捨てて帰らざるを得なくなることも覚悟しなければならない。その理由の一つが、許可機関の承認がいることだ。合弁契約書や定款には、合弁会社を解約するには当事者の合意と許可機関の承認が必要と書かれている。中国での企業撤退の決定は、当事者同士だけでは決められないのだ。許可機関が企業の撤退をなかなか認めないのは、地方政府管内の総生産量が減り、税収が入らなくなり、雇用の機会が失われるので、地方政府の役人にとっては、マイナスの実績になり、彼らの出世の機会が遠のくからだ。だからこそ、時に難癖をつけてでも解散の承認をしないのだ。

 

技術は自ら開発するのではなく、盗むもの。

中国の経営者は、共有の技術の中に必要な技術やノウハウがなければ「自分たちで開発するよりも盗んできた方が安上がり」と考える。他人の技術を無断拝借しても悪いこととは考えない。中国最大の自動車メーカー「第一汽車」でこんな事件があった。ある時、温家宝首相(当時)が同社を視察した。首相は、総経理担当者に「自動車先進国に追いつき、自動車を自前の技術で生産できるようになるには何年かかるか」と尋ねた。総経理は、正直に「20年はかかります」と答えた。首相の訪問から2週間後、総経理は職を解かれた。彼はあまりにも正直に答えすぎたのである。

~チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業 松原邦久 著 新潮社(新潮新書)2015.1.20発行 760円 ~ 

 

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