カフェ店アルバイトとして通算約８年半、計３３回契約更新してきたA（月平均５回程度で各４～５時間と勤務頻度が少ない）が、その会社の導入した契約の更新制限によって雇止めされたことについては、

①Aの契約更新の実態からして、その契約手続きが形骸化した事実はなく、Aの労働契約は、期間満了の都度更新されてきたものと認められるから、労働契約法１９条１項には該当せず

②Aは勤務頻度の低さを理由として雇止めされてもおかしくない立場にあったから、Aの雇用継続の期待に合理的理由があるとは言えず、同上２項にも該当しない

③更新制度導入についは、アルバイトの契約期間長期化に伴い店長とアルバイトの関係が頻発しているのに対して、企業として当然何らかの対応を取らざ得るを得ない事などからして、やむを得ない事情があり、かつ、Aの勤務ビン度の低さにも問題があるから、やトピ止めは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当と認められ、友好である。

④会社の組合との折衝におけるはts言にはやや不相当な面はあるが違法な発言とは、言えず、不法行為には、当たらない。

（請求棄却）

【参考】

シャノアール地位確認等請求事件　H27.7.31判決　東京地裁平成２５年（ワ）19333号